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by 4yuvbvdhai

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 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-12 22:48
 【ソウル=黒田勝弘】岡田克也外相は10日、外相として初めて韓国を訪れ、11日には柳明桓外交通商相と会談するほか李明博大統領や鄭雲燦首相を表敬訪問、さらに玄仁沢統一相、李相得韓日議連会長など各界要人と会う。

 初の公式外相会談では今後の日韓関係や北朝鮮問題など、朝鮮半島、東アジア情勢について幅広く意見を交換する。韓国側にとっては鳩山政権の対朝鮮半島外交の方向をさぐる機会になる。外相会談ではとりあえず「お互い外交日程を念頭に新たな協力関係の進め方を話し合う」(ソウルの外交筋)という。

 日韓関係で今年最大の懸案は、歴史的に今年が「日韓併合から100年」にあたるため、韓国側で期待が高まっている「真の過去清算と新しい両国関係に向けた“新・共同宣言”の発表」をどうするかだ。

 先に李大統領が言及した「天皇陛下の年内訪韓」は難しいとして、当面は4月以降に予定される李大統領の訪日の際、新たな日本の謝罪や反省を盛り込んだ“共同宣言”を発表するのかどうか。その時期や内容をめぐって双方は調整を迫られている。

 日韓併合は65年前(1945年)に終わっているが、韓国では年初から過去回顧が盛んで、100年を機にまた日本に謝罪させようとする動きが盛んだ。

 李大統領は基本的には実利外交で“過去離れ”を目指している。しかしマスコミ世論をはじめ対内政治的は、「この機会」に日本から何らかの歴史的言及を引き出したい。とくに相手が“アジア友愛外交”を唱え、親韓姿勢を見せている鳩山政権だけに、98年の金大中・小渕恵三時代の「日韓共同宣言」を上回る謝罪・反省・友好協力の新たな共同文書を期待している。

 ただ韓国では今年前半、6月に統一地方選挙があり南北首脳会談開催も取りざたされている。5月には日中韓首脳会議(済州島)も予定され、内外の日程がたて込みそうだ。このため日韓の新・共同宣言は李大統領訪日とは別に「後半の鳩山由紀夫首相の韓国訪問時がより効果的ではないか」(韓国の関係筋)との見方もあり、詰まっていない。

 しかし今年の日韓は、11月にソウルでG20(20カ国・地域)首脳会議(11、12日)があり、次いで横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(13、14日)が開かれ、世界各国の首脳が集まる。未来志向の両国関係として、日韓の枠にとらわれない国際舞台での協力強化も課題になっている。

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-11 21:27
 民主党の小沢幹事長は8日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。

 小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。

 自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も2度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。

 野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-10 21:32
 鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連(内藤純朗委員長)の主力組合が5日、10年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。3月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

 他産別は17日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。2月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は3月17日を山場の集中回答日に指定している。

 連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ(ベア)要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いよる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

 東京都千代田区の新日本製鉄では5日午前10時から、新日鉄労連(宮崎和彦会長)が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、60歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-10 00:03
 匝瑳市長(千葉県)旧八日市場市議の太田安規氏(65)が初当選。元市議の佐藤悟氏(61)▽元市議の石田勝一氏(65)を破る。投票率は68.17%

 確定得票数次の通り。

当12880 太田安規=無新<1>

  5933 佐藤 悟=無新

  3758 石田勝一=無新

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-09 06:14
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書、石川知裕衆院議員が4日、起訴される見通しとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は一つの節目を迎える。石川氏が起訴された場合、自民、公明両党は同氏の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針だ。一方、民主党は、世論を意識して衆院本会議での決議案採決は行わず、廃案に持ち込んで幕引きを図ろうとしている。

 民主党内には、仮に決議案を本会議で否決すれば「(石川氏を)擁護しているような誤解を世論に与え、党全体のイメージダウンになる」(中堅議員)との懸念が出ている。このため、衆院議院運営委員会の理事会で野党の主張は聞くものの、委員会採決には応じない方向。党幹部の一人は「離党で収めるのが一番いい」と語り、石川氏が自発的に離党する形が望ましいとの見方を示す。

 自身も辞職勧告決議を受けた新党大地の鈴木宗男代表は3日、記者団に「国民が選挙という民主的な手続きで判断することだ」と述べ、野党をけん制した。

 一方、鳩山由紀夫首相や小沢氏の問題を攻め切れない野党は、決議案提出で民主党を揺さぶりたい考え。自公両党はほかの野党にも賛同を呼びかけている。ただ、共産党は国会での真相究明を優先しており、足並みはそろっていない。

 議員辞職勧告決議に法的拘束力はなく、衆院では過去3回可決された例があるが、いずれも議員辞職には至らなかった。

 小沢氏が不起訴となる可能性が強まったことも、事件の進展に期待をかけていた野党には痛手だ。自民党の大島理森幹事長は3日、党本部で記者団に「政治的、道義的責任を痛感しなければならない。監督責任もある」と語り、小沢氏が不起訴になった場合も、引き続き国会への参考人招致を求める考えを示した。【近藤大介】

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-08 12:16
 名古屋市千種区に本部のある中学受験専門進学塾「西塾」(水野正雄代表)は6日、児童2人分の入試願書を出し忘れたと発表した。該当する中学の入試は7日に行われるが、2人は受験できなくなった。

 西塾によると、児童の願書は塾側で取りまとめ一括して中学校に郵送している。出し忘れたのは、名古屋市内の私立中を志望する2人の児童の願書。2人は同中の願書取りまとめ担当者が勤務する教室の児童で、担当者は他教室の志望児童10人分は郵送したが、自教室の2人の願書を封筒に入れ忘れたという。

 2人の保護者は受験料をすでに払っていたが受験票が届かず、私立中に問い合わせて発覚した。塾側も私立中に受験できるように働きかけたが、「例外は認められない」と答えられたという。水野代表は「塾のミスで大変申し訳ない。今後、チェック体制を強化し、体制を立て直したい」と話した。【鈴木英世】

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-07 13:36
 日本医師会の第11次生命倫理懇談会(座長=高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学長)は2月1日、「高度情報化社会における生命倫理」についての報告書をまとめ、唐澤祥人会長に答申した。報告書には、IT化による個人情報の管理や医師によるインターネット言論に関することなどが盛り込まれている。

 報告書は、▽個人情報保護法について▽医療における個人情報・診療情報▽遺伝子検査をめぐる倫理問題▽情報の質をめぐる問題▽IT化の医療現場への影響▽医療倫理教育の重要性―など8章で構成。

 「医療における個人情報・診療情報」では、救急診療時に患者の重要な情報を参照したい場合について説明。安全で的確な診療を効率的に行うためには、「電子的な診療情報の共有は必須であると考えられる」と指摘し、患者に役立つとの趣旨に基づき、▽診療目的の情報参照に杓子定規な個人情報保護法解釈を適用しないという社会的な理解を得ること▽医療側も情報参照履歴の患者への自動開示を前提とすること―が必要だとしている。
 医師によるインターネット言論については、医師が加害者になる事例があると指摘し、医療事故の被害者や医療機関内部の不正の告発者、医療政策にかかわる公務員個人などを対象とした不注意な言論が、医師という専門職に対する信頼を損なう結果につながると懸念。医師としてふさわしくない情報発信の例として、▽匿名発信、多重発信、なりすまし発信▽虚偽情報、未確認情報の流布▽個人攻撃、個人に関する情報の収集と投稿-などを挙げている。


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by 4yuvbvdhai | 2010-02-06 16:52
 宮内庁は2日午後、天皇陛下が同日午前10時40分ごろ、お住まいの皇居・御所で気分が悪くなられたと発表した。症状は落ち着いているが、大事を取って週末まで御所で静養される。

 陛下は3日から、皇后さまとともに葉山御用邸(神奈川県葉山町)で静養する予定だったが、取りやめられた。

 宮内庁によると、陛下は1月31日から、のどの痛みなどの風邪の症状を訴えられていた。これに加え、2日未明に腹痛を伴う急性腸炎のような症状があり、不眠や脱水症状もみられたという。

 メキシコのカルデロン大統領夫妻と1日に会見するなど、陛下は前日まで通常通り公務を行われていた。

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-05 21:40
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

 事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

 内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

 関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万〜5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

 複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

 98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

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by 4yuvbvdhai | 2010-02-04 22:33